AIで人手不足は解決するのか。地方の中小企業から見える現実
外国人材の受入れについて、「AIや省力化を進め、それでも人手が足りない場合に受け入れるべきだ」という議論があります。
AIや省力化を進めること自体には、私も異論はありません。
株式会社Grapes自身もAIを積極的に活用し、営業、Web制作、教材制作、業務効率化などに取り組んでいます。
しかし、地方の中小企業・小規模事業者の現場を見ていると、
「AIを導入すれば、人手不足を解決できる」
というほど単純ではありません。
地方企業に必要なのは「AI」より先に「人」であることも多い
例えば地方の製造業。
社長は60代。
従業員も高齢化している。
若い人を募集しても応募が来ない。
設備も古い。
利益率も決して高くない。
こうした企業は全国にあります。
そこで、
「AIや最新設備を導入してください」
と言われても、それほど簡単な話ではありません。
製造現場を自動化する設備は、内容によっては数百万円、数千万円単位の投資になることもあります。
しかも設備を買えば終わりではありません。
導入する設備を選ぶ。
システムを設定する。
操作できる人を育てる。
保守する。
業務そのものを作り直す。
ここまで必要になります。
国の白書でも、DXできない理由は「資金」と「人材」
これは地方企業の感覚だけの話ではありません。
中小企業庁の白書でも、小規模事業者がDXを進める際の問題として、
費用負担、人材不足、時間不足、進め方が分からない
といった課題が挙げられています。
AIについても同様です。
AIを活用していない中小企業では、
「どの業務に使えばいいか分からない」
「AIを推進できる人材がいない」
という企業が多く存在します。
つまり、
AIという技術が存在していることと、地方企業が実際に導入できることは別問題
です。
60歳を超えた経営者に、突然DXを求めても難しい
中小企業の経営者は高齢化しています。
中小企業庁が示すデータでも、経営者の平均年齢は60歳を超えています。
もちろん、60代でも70代でも新しい技術を積極的に取り入れる経営者はいます。
しかし全員がそうではありません。
これまで数十年間、
機械を動かし、
製品を作り、
顧客と直接話し、
地域で会社を守ってきた経営者に、
突然、
「AIを導入してください」
「DXしてください」
「省人化設備に投資してください」
と言っても、現実には難しい会社が数多くあります。
それは経営者の努力不足という話ではありません。
資金、人材、時間、知識の問題です。
数千万円投資できる企業ばかりではない
大企業であれば、
専任のDX担当者を置く。
設備投資予算を確保する。
外部コンサルタントを使う。
新しい製造設備を導入する。
ということも可能です。
しかし地方の小規模な製造会社では、
社長自身が営業もする。
現場にも入る。
採用もする。
銀行とも話す。
設備が壊れれば対応する。
という会社も珍しくありません。
その会社にとって、
数千万円の設備投資は会社の将来を左右する意思決定です。
「人手が足りないならAIに置き換えればいい」
という言葉だけでは解決できません。
しかも「マンパワーが必要な仕事」は残る
AIが得意なのは、
情報処理。
文章作成。
分析。
画像認識。
データ処理。
定型的な判断。
などです。
しかし地域産業には、
どうしても人が必要な仕事があります。
介護。
建設。
食品製造。
農業。
漁業。
宿泊。
外食。
物流。
清掃。
製造現場。
もちろん、これらの産業でもAIやロボットは活用できます。
しかし、
すべての仕事を人なしで行えるわけではありません。
まして、それを数年以内に地方の中小企業すべてへ普及させるのは現実的ではないでしょう。
外国人材とAIは「どちらか」ではない
私は、
AIか外国人材か、
という二者択一で考える必要はないと思っています。
AIで効率化できる仕事はAIに任せる。
省力化できる工程は省力化する。
日本人を採用できる企業は日本人を採用する。
高齢者や女性など、多様な人が働きやすい職場も作る。
そのうえで、
それでも人が足りない仕事を外国人材に支えてもらう。
この方が現実的ではないでしょうか。
「外国人を増やせばいい」という話でもない
一方で、無制限に外国人材を増やせばいいとも考えていません。
外国人を、
「安い労働力」
として扱うような制度であってはいけません。
賃金。
住居。
日本語教育。
生活支援。
キャリア形成。
地域との共生。
こうした環境を整える必要があります。
受入れ企業側にも責任があります。
だから重要なのは、
外国人を何人受け入れるかだけではなく、どの産業に、どれだけ必要で、どう定着してもらうのか
を考えることだと思います。
地方の会社がなくなれば、地域そのものが弱くなる
中小企業・小規模事業者は、日本の雇用の約7割を担っています。
そして地方では、
企業そのものが地域インフラになっているケースもあります。
会社がなくなる。
雇用がなくなる。
若者が地域を離れる。
人口が減る。
店がなくなる。
学校が縮小する。
さらに人が減る。
こうした循環が起こります。
だから地方の人手不足は、
一企業だけの問題ではありません。
地域そのものの存続に関わる問題です。
必要なのは「AIか外国人か」ではなく、現場に合った選択肢
AI。
省力化。
設備投資。
日本人採用。
高齢者雇用。
外国人材。
どれか一つだけで人手不足を解決することは難しいでしょう。
企業によって答えは違います。
数千万円の設備投資ができる会社もあります。
数十万円のIT導入から始める会社もあります。
そして、
どうしても人が必要な会社もあります。
政策を考えるときには、
東京の大企業だけではなく、
地方で10人、20人、30人で会社を守っている経営者の現実
も見てほしいと思います。
AIを進める。
生産性を上げる。
待遇を改善する。
それでも足りない部分を外国人材が支える。
私は、この組み合わせこそが現実的な人手不足対策だと考えています。
株式会社Grapes
外国人人材の採用・登録支援、日本語教育、生活支援、AI・Web活用などを通じて、中小企業の人材不足と業務効率化を支援しています。

